（一般向）遺産分割協議書作成

相続人間で紛争性が無く、円満に協議が成立する場合にお引受けいたします。紛争性がある場合は、提携弁護士にお繋ぎします。

相続税と相続登記が発生する場合は、初期の段階で提携税理士、提携司法書士と協同でワンストップ対応いたします。（相続税の申告報酬・相続登記費用は別途）

報酬（税込）３３,０００円～２２０,０００円（平均６.８万円）

資料取得費、調査実費（数万円）は別途です。報酬額は、相続人の数と遺産総額、業務の難易度によって異なります。報酬は上記の範囲内でお見積りいたします。

おひとり様高齢者向け　終活サポート（一般社団法人との連携業務）

お見積りは、上記の一覧表に基づいて算出します。初回はお客様のご要望を伺い、２回目以降の面談で、詳細な見積をお出し致します。

大まかですが、身元保証や日常見守りの業務報酬は「60万円～80万円（契約期間による）」、預託金は「100万円～200万円」が目安です。葬祭保険などの生命保険を活用した場合、預託金は不要となります。緊急時対応や死後事務に特化した60万円位からのシンプルなプランもございます。

このサービスは、「一般社団法人身元保証相談士協会」「一般社団法人いきいきライフ協会北信」「一般社団法人あんしん財産管理支援機構」との連携セットプランです。

当事務所の身元保証終身サポートの特徴は次の通りです。

（１）相続遺言業務に詳しい、国家資格者である行政書士によるサポート。

（２）預託金は外部の信託口座に預けるため、当事務所や提携先の一般社団法人は一切預からない（倒産隔離機能あり）。信託費用も低額。

（３）当事務所は預託金の寄付や遺贈は一切受け付けない。（ＮＰＯや国際福祉団体、自治体等への寄付を推奨。）

身元保証終身サポート（死後事務）は、非常に高い倫理観が求められます。他の身元保証団体は、預託金の自団体への寄付を必須としているところもありますが、利益相反行為となるため、お客様の利益を喪失する可能性があります。当事務所が加盟している「（一社）身元保証相談士協会」は、お客様の尊厳と財産を守り抜くことを使命としているため、預託金については、当事務所によるお預りが無く、ご逝去後の当事務所への寄付を固くお断りしています。（業務は、受領する報酬の範囲で対応させて頂きます。）

  • 身元保証業務　
  • 日常見守り業務（定期訪問・電話安否確認）
  • 緊急時駆け付け業務
  • 日常事務委任（入院時や施設入居時は財産管理も含む）
  • 死後事務委任業務
  • 遺言執行業務、任意後見業務　等

「行政書士 可児 猛 事務所」としては、これらのサービスのうち、以下の業務を対応致します。

  • 身元保証業務契約書作成（公正証書）
  • 死後事務委託契約書作成（公正証書）
  • 公正証書遺言作成サポート（公正証書）
  • 任意後見契約作成サポート（公正証書）
  • 任意後見人業務　
  • 財産管理契約書作成（公正証書）
  • 遺言執行業務