ご近所同士や隣地同士、知人間、親族間、関連会社間など、相手先がすでに分かっている売主と買主が、不動産業者を入れることなく、個人的かつ直接的に不動産の売買を行うことを、個人間売買（不動産の個人間取引、または直接取引）といいます。
可児 猛 事務所の 個人間売買サポート（長野市・北信・中信・東信エリア限定）
「売買の相手がすでに分かっているので、不動産屋さんに探してもらう必要はなかったが、契約書の作成、登記の手配など、売買に必要な書類手続きの一部または全部を手伝ってほしい。」
「売主と買主は決まったが、金額や条件が決まっていないので中に入って調整してほしい。」
そのような方にお勧めなのが、行政書士可児猛事務所と株式会社大日不動産がコラボレーションで提供する「個人間売買サポート」です。
不動産取引は、物件調査や価格交渉、契約書の作成など難しい作業が多く、友人や親族間でもトラブルなどが起きてしまう事があります。行政書士可児猛事務所では、提携業者である「株式会社大日不動産」との協同で、物件調査、重要事項説明書と売買契約書・告知書・各種合意書の作成まで、調査から書類作成まですべてお手伝いするので、大きな問題が発生すること無くスムーズに売買することが可能となります。その分お客様の心理的負担も少なくなり、揉めごとの無い、満足度の高い不動産取引を実現することができます。交渉や条件調整、物件調査にかかわる部分は、宅建業者かつ不動産取引のプロである大日不動産に委託し、書類作成にかかわる部分は、書類作成のプロである行政書士が、ワンストップで担当します。
昔から「不動産取引はトラブルが付きもの。」と言われています。だからこそ、個人間売買を行う上でプロの第三者のサポートを得ることは、多少費用はかかりますが、とても合理的なことと言えます。
「個人間売買をしたいけれど、自信が無いからプロに助けてほしい！」そんな方は是非、長野市、北信エリアの行政書士可児猛事務所の個人間売買サポートをご利用下さい。
『個人間売買サポート』を依頼するメリット
「不動産取引に詳しい書類作成のプロ」がお手伝いするので、個人間のトラブルを回避することができ、ストレスなく売買できる。
不動産会社に依頼する場合の仲介手数料の半額以下で、売買のお手伝いをしてもらえる。
サービス内容・基本料金
（１）売買契約書作成（２通） ⇒読み合わせサービスのみ
事務手数料
（売主・買主それぞれ）44,000円（税込）＋交通費 合計：88,000円（税込）＋交通費
※売買契約書の原本２通を送付のみ場合
（売主・買主それぞれ）33,000円（税込）＋交通費 合計：66,000円（税込）＋交通費
◎通常の売買取引で使用するものと同じレベルの売買契約書を作成します（内容は、株式会社大日不動産の宅地建物取引士が監修。）売主と買主それぞれが納得して読み合わせを行い、聞きなれない用語は分かりやすくご説明いたします。専門性を要する特約事項の内容も、当事務所で考案させて頂きます。
◎売買契約書の作成＆読み合わせサービスとなります。宅建業法上の仲介取引には該当せず、取引上の責任も発生しません。
◎契約条件のとりまとめは行いません。
◎決済（引渡し時）の登記・送金手続きの立会も行いません。
◎土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、引渡し日の日程調整は、すべて売主と買主にて行っていただきますが、最低限のアドバイスは致します。
◎宅建業法に規定する「重要事項説明書」レベルの詳細調査は行いません。（双方が物件の状況を十分に理解したものとして進めていきます。）専門家による物件調査を行わなかったことによるリスクは、売主と買主それぞれに、直接負っていただきます。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの実費を申し受けます。
（２）売買契約書交付（２通） 物件概要書付き（重要事項調査書付き）＋読み合わせサービス
事務手数料
（売主・買主それぞれ）66,000円（税込）＋交通費 合計：132,000円（税込）＋交通費
※読み合わせ無しの場合は、それぞれ▲22,000円
◎通常の売買取引で使用するものと同じレベルの売買契約書を作成します（内容は、株式会社大日不動産の宅地建物取引士が監修。）売主と買主それぞれが納得して読み合わせを行い、聞きなれない用語は分かりやすくご説明いたします。専門性を要する特約事項の内容も、当事務所で考案させて頂きます。
◎売買契約書の作成＆読み合わせサービスとなります。宅建業法上の仲介取引には該当せず、取引上の責任も発生しません。
◎契約条件のとりまとめは一切行いません。
◎決済（引渡し時）の登記・送金手続きの立会も行いません。
◎土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、引渡し日の日程調整は、すべて売主と買主にて行っていただきますが、最低限のアドバイスは致します。
◎宅建業法に規定する「重要事項説明書」レベルの詳細調査は行いません。（双方が物件の状況を十分に理解したものとして進めていきます。）専門家による物件調査を行わなかったことによるリスクは、売主と買主それぞれに、直接負っていただきます。
◎ただ単に契約書を作成するだけではなく、買主として、建築に関する法令制限やインフラ設備の状況など、重要事項説明書に準じる内容を知っておきたい（または、売主として買主にきちんと伝えたい）というニーズも多々あることから、最低限の物件概要（都市計画法・建築基準法・ 条例等の法令制限・道路・インフラ等の状況・現地の状況（越境物等）周辺環境の状況（気になる施設等））について簡易な調査を行い、別途「物件概要書」を作成してお渡しします（事務手数料に込みのサービスです。行政書士可児猛事務所では、取引後のトラブルを避ける最低限の方法として、このサービスを独自に導入しています。
※登記事項証明書・公図・地積測量図等の資料取得費、現地調査費用も込みとします。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの実費を申し受けます。
（３）売買契約書交付（２通） 物件概要書付き（重要事項調査書付き）＋読み合わせ＆決済時立ち合い付き（決済時までの土地家屋調査士・司法書士・決済場所（銀行等）の手配含む）
事務手数料
（売主・買主それぞれ）99,000円（税込）～198,000円（税込）＋交通費
◎通常の売買取引で使用するものと同じレベルの売買契約書を作成します。また、大日不動産の宅地建物取引士が、売主と買主それぞれが納得して頂くよう読み合わせを行い、聞きなれない用語は分かりやすくご説明いたします。専門性を要する特約事項の内容も、弊社で考案させて頂きます。
◎売買契約書の作成＆読み合わせ＋決済手配代行および決済立会サービスとなります。宅建業法上の仲介取引には該当せず、取引上の責任も発生しません。
◎契約条件のとりまとめは一切行いません。
◎土地の測量や司法書士の登記手配、各種工事手配、引渡し日の日程調整は、すべて売主と買主にて行っていただきますが、最低限のアドバイスは致します。
◎宅建業法に規定する「重要事項説明書」レベルの詳細調査は行いません。（双方が物件の状況を十分に理解したものとして進めていきます。）専門家による物件調査を行わなかったことによるリスクは、売主と買主それぞれに、直接負っていただきます。
◎ただ単に契約書を作成するだけではなく、買主として、建築に関する法令制限やインフラ設備の状況など、重要事項説明書に準じる内容を知っておきたい（または、売主として買主にきちんと伝えたい）というニーズも多々あることから、最低限の物件概要（都市計画法・建築基準法・ 条例等の法令制限・道路・インフラ等の状況・現地の状況（越境物等）周辺環境の状況（気になる施設等））について簡易な調査を行い、別途「物件概要書」を作成してお渡しします（事務手数料に込みのサービスです。）大日不動産では、取引後のトラブルを避ける最低限の方法として、このサービスを独自に導入しています。
※登記事項証明書・公図・地積測量図等の資料取得費、現地調査費用も込みとします。
◎交通費は、弊社から、物件現地またはお客様との面談場所（または契約書の読み合わせ場所）のいずれかまでの実費を申し受けます。
個人間売買はメリットが多い
一部セルフサービス方式ゆえに、売主様、買主様の契約コストが削減ができます。
個人間売買は、不動産屋さんが買主を見つけるプロセス（資料作成、広告宣伝、内覧等）が省略されており、すでに分かっている売主と買主をお繋ぎする作業となりますので、大幅なコストカットが実現でき、割安の料金体系で対応することができるのです。
個人間売買をご検討の方、ぜひ、不動産取引に詳しく、書類作成のプロである「行政書士可児猛事務所」にご相談ください。